毛呂山町議会 2023-03-06 03月06日－04号
具体的には、児童手当の所得制限撤廃と多子世帯への加算に始まり、保育人材の処遇改善、子育て家庭の相談や一時預かりサービスの拡充、さらには医療費の高校３年生までの無償化、育児休業給付の対象外の人への給付など、豊富な内容になっています。少子化問題について重い腰を上げた政府、大きな一歩であり、大いに期待したいと考えています。
具体的には、児童手当の所得制限撤廃と多子世帯への加算に始まり、保育人材の処遇改善、子育て家庭の相談や一時預かりサービスの拡充、さらには医療費の高校３年生までの無償化、育児休業給付の対象外の人への給付など、豊富な内容になっています。少子化問題について重い腰を上げた政府、大きな一歩であり、大いに期待したいと考えています。
なお、多子世帯など保護者の負担が大きく、経済的に困難な状況にあるご家庭には就学援助制度を案内し、給食費の全額補助を行っているところでございます。また、本市では食材費の物価高騰分につきましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して賄い材料費を増額することで対応し、保護者への負担は求めないこととしております。
（４）多子世帯への支援策です。児童手当法が改正され、本年10月より年収960万円未満の養育者においては、第３子以降に対する児童手当が引き上げられました。第３子をお持ちのご家庭への経済的支援を強化したものと認識しています。また、自治体レベルでも、練馬区などでは第３子出産に対する出産お祝金制度を設けています。多子世帯への支援について、どのような施策が必要と認識されているか、また拡充策について伺います。
１点目として、保険事業費に充てるため、特定健康診査委託料から県が負担する特定健康診査等負担金を差し引いた金額約6,150万円、２点目は保険税の減免相当額として約750万円、内訳といたしまして多子世帯、多くの子供がいる世帯です。多子世帯減免が約400万円、災害減免が約60万円、収監、これは刑務所、少年院等に収監される収監でございます。
また、多子世帯応援事業においては、経済的負担の大きい多子世帯に対し支援をすることで子育て環境の向上及び人口増に向けた施策が実施されました。 次に、政策２、豊かな人が育つまちでは、小学校空調更新工事により学習環境の向上が図られたほか、小・中学校体育館トイレ改修工事の実施により学校の衛生環境の改善が図られるなど、児童生徒が安心、快適に学校生活を送ることができる環境が整備されました。
第８は、子供を多く育てている家庭の経済的負担を軽減するために多子世帯学校給食補助事業を創設する措置を行うべきです。つまり、学校給食の無償化であります。 この事業は、学校給食について、第２子は半額に軽減し、第３子以降は全額無償にする制度です。 既に、近隣では、蓮田市、幸手市、春日部市、久喜市などで実施されております。宮代町でも一日も早い学校給食の無償化を求めます。
多子世帯応援事業ということでございます。子育て世帯への支援を拡大しています。 次に、重点戦略２、いつまでも健康でいられるまちづくりでございます。こちらにつきましては、健康づくりの推進ということで、75歳以上の高齢者の実態把握調査の実施と、それに対する戸別訪問を行っております。
続いて、子育てにおける経済的負担を軽減する取組といたしまして、こども商品券を進呈する子育て応援事業で348件、343万円、０歳児おむつ無料化事業で801万4,398円を支出するとともに、第３子以降の子どもが生まれた世帯に対する多子出産祝金事業及び多子世帯応援給付金事業では、46人、345万円を給付いたしました。
令和３年度に実施した主な事業としましては、政策１、安心して暮らせるまちでは、栄小学校区と杉下小学校の学童保育室を一体的に整備したほか、多子世帯応援事業で経済負担の大きい多子世帯を支援し、子育て環境の充実を図りました。また、コロナ禍の影響を受ける子育て世帯や住民税非課税世帯等に対し、給付金の支給などによる支援を行いました。
６月16日、私、給食費の無償化を目指し、あくまでも段階的な措置として、まずは多子世帯の無償化についてご質問させていただきました。翌17日、船橋由貴子議員が同様の質問をなさっておりました。翌年、平成29年12月、鈴木貴美子議員、直近では令和２年６月定例会にコロナ禍での市独自の時限的対応ということで、あまりこうしたテーマになじみのない印象の森伊玖磨前議員、給食の無償化について提案なさっておりました。
今回の経験で私も初めて知ったのですが、埼玉県は第３子以降の子供が生まれた場合ですと、多子世帯の応援のために３キュー子育てチケットというものがあるとのことです。また、ここに来て東京都はコロナ禍での出産を応援するとして、新生児１人当たり10万円相当のポイントを交付し、育児用品や産前産後に利用できるサービスの代金とすることができる事業、令和３年からの新生児が対象となる事業というのを開始いたしました。
要するに、多子世帯には手厚くなっているということです。子どもの多い世帯が大変であるということが加味されているのかなと思います。 戸田市や越生町では、第３子以降の給食費は半額、行田市、久喜市、幸手市をはじめ、坂戸市や寄居町など数多くの自治体で第３子以降の給食費というのを無償としています。 本市においても、３人目以降の給食費を無償にすることについてできないのでしょうか、伺います。
町といたしましても、建物つきの空き家のみならず、土地のみの登録も引き続き行っていきたいと考えており、今年度からは多子世帯向け住宅取得支援補助金も開始しておりますので、制度の併用により若い方の移住定住をより厚く支援してまいりたいと考えております。
子育て世帯の支援の中には、もちろん経済的負担の軽減も含まれておりまして、近年の取組では、幼児教育・保育の無償化を適切に実行し、あわせて、保育園及び幼稚園の給食費につきまして、所得が低い世帯や多子世帯への負担軽減施策を行っているところでございます。
市としてこの機会に多子世帯の第３子からの均等割免除など独自の手当てを実施して、子育てするなら鶴ヶ島を大いに売り出すチャンスにできたのではないでしょうか。 以上、反対の討論といたします。 ○山中基充議長 本案に賛成の立場から、17番、金泉婦貴子議員。 ◆17番（金泉婦貴子議員） 17番、金泉婦貴子でございます。
多子世帯応援クーポン事業補助金について、１万1,000円を計上しているが、内容はとの質疑に対し、令和４年度に出生した児童のうち、第３子以降のインフルエンザ予防接種料を補助する事業ですとの答弁がありました。
２目民生費補助金マイナス49万1,000円は、各補助金の交付決定額及び見込額により特別保育事業補助金マイナス23万5,000円、子育て支援拠点事業費補助金マイナス５万8,000円、放課後児童健全育成事業補助金マイナス22万5,000円、多子世帯保育料軽減事業補助金２万7,000円を補正するものです。
◆８番（金子公司君） 質問件名２のほうですけれども、埼玉版スーパー・シティの件なのですが、令和４年度施政方針の中で、多子世帯の住宅取得に対する支援制度を創設し、安心して子育てできる環境整備をするという中で、新築が50万円、中古が30万円、１子当たり５万円の補助金がコロナ対策費として出る、活用できるのではないかというのを、ちょっと私受け止め方が違ったかも分からないのですけれども、来年度はそうで、それ以降
また、多子世帯の住宅取得に対する支援制度を創設し、安心して子育てできる環境を整備してまいります。 高齢者福祉関係では、地域包括支援センターを中心に、社会福祉協議会と連携し、地域ネットワークの充実を図りながら、高齢者の支援、介護保険事業の円滑化に努めてまいります。
次に、児童福祉費の多子世帯向け住宅取得支援事業補助金300万円は、コロナ禍において将来に不安を抱える多子世帯に対して、住宅取得補助金を交付するものでございます。 次の特定教育・保育施設等給付費事業195万円は、私立保育園、私立幼稚園における感染症対策費及び職員の処遇改善に対する補助金でございます。 次の児童手当支給事業799万円の減額は、児童手当の支払額の確定によるものでございます。